<ご注意>
最近、当協会の会員でないにもかかわらず、あたかも会員であるかのような記載をホームページに掲載している団体・企業がありますが、当協会とは一切、関係ありませんので、ご注意下さい。なお、当協会の会員については、本ホームページの「会員紹介」ページをご覧下さい。
環境省、PFAS検査を自治体に義務付け 4月から水道水質基準
2026年(令和8年)3月23日(月)付け時事通信は、環境省は4月から、水道水の水質基準に、有機フッ素化合物「PFAS」の濃度に関する項目を設ける、と伝えた。
これにより、自治体などの水道事業者は定期的な検査が義務付けられる。PFASは発がん性が疑われるだけに、全国的な実態の把握を進めるとともに、健康リスクの低減につなげる狙いだという。
PFASの代表物質「PFOS」と「PFOA」は従来、水道事業者が検査に努める項目に区分され、実際に検査するかどうかの判断は各事業者に委ねられていた。環境省はこれに関し、健康影響を未然に防ぐ観点から、水道法に基づき検査を義務付ける水質基準項目に格上げする必要があると判断。改正省令が4月に施行されるという。
基準値は、水道水1リットル当たり、PFOSとPFOAの合計で50ナノグラム(ナノは10億分の1)。これまでの「暫定目標値」と同じで、体重50キロの人が生涯にわたって毎日2リットルの水を飲んでも問題ない数値とされる。事業者は原則として3カ月に1度、検査を実施。基準値を上回った場合、原因を調べ、水源の切り替えや浄水処理の強化といった対策を講じる必要があるという。
国の調査では、2020年4月~25年8月に検査を行ったことがある水道事業の割合は、給水人口5000人超の「上水道」で約98%、5000人以下の「簡易水道」で約85%。これらのうち、現行の暫定目標値を超過した事業数は19に上ったが、最新の検査では目標値を下回るなど対策が進んだとのこと。
ニュース資料:2026年(令和8年)3月23日(月) 時事通信