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＜ご注意＞
最近、当協会の会員でないにもかかわらず、あたかも会員であるかのような記載をホームページに掲載している団体・企業がありますが、当協会とは一切、関係ありませんので、ご注意下さい。なお、当協会の会員については、本ホームページの「会員紹介」ページをご覧下さい。本ホームページに記載されている文書やグラフなどを無断使用している団体・企業がありますが、使用の際は必ず出典を明示して下さい。あるいは、事前に当協会にお問い合わせ下さい。
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Ｅメール info@suirikyo.or.jp
ご挨拶 当協会は、平成１９年１０月に厚生労働省より社団法人として認可された後、平成２６年４月より公益社団法人への移行認定を内閣府より受けた公益法人です。
平成７年に任意団体として設立して以来、水利用設備機器を起因とする感染症の発生を未然に防ぐために、水利用設備の衛生管理の重要性、管理における知識・技術向上の必然性を啓蒙しております。
生活環境における便利さと水利用設備の多様化が進む中で、適切な衛生管理、特にレジオネラ症の防止においては日常の衛生管理に重点を置く清掃・検査が大切となり、水利用設備を管理する者の資質がわが国の環境の将来を左右していくと言っても過言ではありません。
協会が推進する衛生管理のシステム化、標準化を進め、レジオネラ属菌のみならず緑膿菌やノロウイルスなどの水に関わる様々な病原菌への対策を講じて環境衛生の向上を図ると共に、水利用設備環境衛生士の育成を行い、安心・安全な社会作りに貢献していくことが私達の使命であると考えています。
施設等に対しては、国や自治体が定める法令遵守（コンプライアンス）はもちろん、衛生管理に関する利用者への説明責任（アカウンタビリティ）について啓蒙して参ります。
また、最近ではマンションなどの集合住宅の住戸や個人住宅においても、利便性の高い設備機器が設置され、ますます生活環境が快適になっていますが、中には衛生面における管理基準が不十分なものもあります。
協会としては、こうした問題にも積極的に目を向け、本当の意味で快適な生活が送れるように、協会内外の関係機関との連携を強化し、適切な衛生管理基準の作成にも取り組んでいきます。
当協会は、水利用設備の衛生管理を行う方々や各種関連産業のさらなる発展と国民の健全な生活環境の確保を目指して参りますので、今後ともご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。
公益社団法人 全国水利用設備環境衛生協会
会長 大熊 久之
設立趣意 当協会は、平成７年に大熊久之が設立発起人になり、水利用設備機器等におけるレジオネラ症防止対策等を目的として発足いたしました。
以来、２０年以上にわたり我が国の環境衛生の向上に寄与するため努力し続けております。
近年、水利用設備を取り巻く環境は、建物に設置されている冷却塔及び循環式の温泉施設等におけるレジオネラ、水道水におけるトリハロメタン及びクリプトスポリジウム等の有害物質及び細菌等による汚染など、国民の生活が水を利用する設備により危険にさらされている状況にあり、水利用設備における衛生管理方法の確立が重要な課題となっています。
水利用設備機器を保有する施設は、全国で１，７７０万件を超えています。その施設の衛生管理に関わる事業者は、１７万余社を数えるに至るまでの成長を遂げています。
本協会は、このような状況の下、国民の健康的な生活に貢献するため、公益社団法人として、水を利用する設備機器に関する衛生思想の普及及び衛生管理技術の向上を図ることにより、広く国民の健康の増進に資するために安全な環境衛生を確保するとともに、水を利用する設備機器に関する調査及び研究等を行い、環境衛生の改善を図ることによって、衛生管理に関わる事業者の資質の向上に傾注して参りたいと思います。
このため、今後は当協会役員をはじめ職員の資質の向上、会員企業の確保と育成等を通じ、業界のさらなる改革を推進し、社会に対してより質の高い奉仕ができるよう、公益事業を展開しようとするものであります。
