水利協は、「清掃・検査・補償」の独自システムで、水を利用する設備の衛生と利用者の安全を守っています。
トップページ＞関連サイト【行政機関・関連団体等のサイト＆関連法規等のサイト】

＜ご注意＞

最近、当協会の会員でないにもかかわらず、あたかも会員であるかのような記載をホームページに掲載している団体・企業がありますが、当協会とは一切、関係ありませんので、ご注意下さい。なお、当協会の会員については、本ホームページの「会員紹介」ページをご覧下さい。

本ホームページに記載されている文書やグラフなどを無断使用している団体・企業がありますが、使用の際は必ず出典を明示して下さい。あるいは、事前に当協会にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ】
〒111-0051
東京都台東区蔵前4-6-7
ＭＢＣビル5F
電話　　　 03(3863)2702
ファックス 03(3863)2877
Ｅメール　 info@suirikyo.or.jp

関連サイト
行政機関・関連団体等のサイト

◎行政機関

　【海外】

◎関連機関


◎関係団体


※協会会員については、会員紹介のページをご覧ください。
ページトップへ戻る
関連法規等のサイト
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（法律第１１４号 平成１０年１０月２日）
書類 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（法律第２０号 昭和４５年４月１４日
書類 公衆浴場法（法律第１３９号 昭和２３年７月１２日）
書類 旅館業法（法律第１３８号 昭和２３年７月１２日）
温泉法（法律第１２５号 昭和２３年７月１０日）
書類 水道法（法律第１７７号 昭和３２年６月１５日）
・・・・
書類 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（厚生省令第２号 昭和４６年１月２１日）
書類 水道法施行令（政令第３３６号 昭和３２年１２月１２日）
書類 厚生労働省・旅館・公衆浴場等におけるレジオネラ症防止対策についてのホームページ
書類 厚生労働省・建築物衛生のページ・関連通知等
書類 厚生労働省・感染症法に基づく医師の届出のお願い
書類 厚生労働省：水道水質情報
書類 厚生労働省：水道法関連法規等
書類 厚生労働省・公衆浴場における衛生等管理要領等の改正について（健発第０２１４００４号 ２００３年（平成１５年）２月１４日・厚生労働省健康局長通知）
書類 水質基準に関する省令（厚生労働省令第１０１号 ２００３年（平成１５年）５月３０日）
書類 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（２００３年（平成１５年）７月２２日厚生労働省告示第２６１号
書類 厚生労働省・遊泳用プールの衛生基準について（２００７年（平成１９年）５月２８日）
書類 厚生労働省・建築物における維持管理マニュアルについて（２００８年（平成２０年）１月２５日）
書類 文部科学省・学校環境衛生基準（文部科学省告示第６０号 ２００９年（平成２１年）４月１日施行）
学校環境衛生基準の一部改正について（通知・平成３０年４月２日）
書類 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（２０１３年（平成２５年）３月）」の公表について
高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版（２０１９年３月）　※ＰＤＦ版
書類 厚生労働省・水質基準省令の改正等について（２０１４年（平成２６年）４月１日施行）
書類 厚生労働省・浴場業の振興指針（厚生労働省告示第２３号 平２０１５年（平成２７年）４月１日適用）
書類 厚生労働省・旅館業の振興指針（厚生労働省告示第２３号 ２０１５年（平成２７年）４月１日適用）
書類 厚生労働省・循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル（２０１９年（令和元年１２月１７日改訂））
書類 厚生労働省・循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル（改訂版と現行との比較）（２０１９年（令和元年）１２月１７日）
書類 公衆浴場における浴槽水等のレジオネラ属菌検査方法について （２０１９年（令和元年）９月）
ページトップへ戻る