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水に関するニュース
サウナの安全管理状況調査へ 全国157自治体に通知 夫婦死亡火災・厚労省
2026年（令和8年）1月17日(土）付け時事通信は、東京都港区赤坂の個室サウナ店「サウナタイガー」で30代の夫婦が死亡した火災を巡り、厚生労働省が全国157の自治体に、サウナ施設の安全管理状況の調査を求める通知を出したことが17日、同省への取材で分かった、と伝えた。通知は14日付。
対象は各都道府県や保健所が設置されている市などの自治体で、回答期限は今月末まで。調査を通じて現状を把握するとともに、注意喚起も行いたい考えで、結果を踏まえて、国の指針見直しなどを検討する方針という。
同省によると、サウナ設備のある施設数や非常用ブザーの設置の有無、緊急時の従業員の連絡体制やサウナ室の扉の開閉方式について調べるという。
火災は昨年12月15日に発生。サウナ室内のベンチなどが燃え、美容室経営、松田政也さん（36）と、妻でネイリストの陽子さん（37）が死亡した。
これまでの警視庁の捜査で、サウナ室のドアノブが外れて2人が閉じ込められた上、非常ボタンは受信盤の電源が入っていなかったとみられることが判明。個室サウナでの安全管理の重要性が再認識されたという。
港区内を管轄するみなと保健所は今月5日に同店への立ち入り検査を実施。14日以降は区内の個室サウナ約40店舗にも一斉立ち入り検査を行っており、非常ボタンの設置義務化などを含めた条例改正を視野に検討を進めるという。
警視庁は業務上過失致死容疑で運営会社「SAUNA＆Co」を家宅捜索するなど捜査を続けているとのこと。
ニュース資料:2026年（令和8年）1月17日(土) 時事通信
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