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2024年(令和6年)9月12日(木)付け東奥日報は、青森県南部町内の小中学校で5日午後、児童生徒と教職員が腹痛や下痢の症状を訴えた問題で、町教育委員会は12日、三戸地方保健所から「食中毒と取り扱わない」との連絡を受けたと発表した、と伝えた。学校給食が原因の可能性があったが、同保健所の調査で集団発症の原因は特定できなかった。これに伴い、町教委は17日から給食の提供を再開する方針を示したという。
町教委によると、食中毒と判断されなかった理由は(1)発症者の便から共通の細菌、ウイルスが検出されなかった(2)多くは軽症で短時間で回復した(3)給食の保存検体や調理従事者の便、施設の拭き取り検査で病因微生物が検出されなかった-などだった。最終的な発症者数は児童生徒、教職員合わせて72人だったという。
町教委は12日、校長会を開き、各小中学校に対して検食や手洗い、うがいの徹底を呼びかけた。高橋力也教育長は「衛生管理の知識をより一層高め、安心・安全な学校給食の提供に尽力したい」とのコメントを出したとのこと。