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プールの更衣室にも混浴のルール準用、異性の利用は「６歳まで」…子供の発育以前より早く

　2024年（令和6年）5月27(月)付け読売新聞は、自治体や民間のプールで、異性の更衣室を利用できる子どもの年齢を引き下げる動きが広がっている。公衆浴場で混浴を制限する年齢の目安が「１０歳以上」から「７歳以上」に変更され、これを準用する施設が相次ぐ。夏本番が近づく中、親子連れでプールに行く際は注意が必要だ、と伝えた。
　プールの更衣室の異性の利用について、年齢を制限する法律はない。公衆浴場法や国の衛生管理要領に基づき、銭湯の衛生や風紀などを定めた自治体の条例を参考にするのが一般的だという。
　衛生管理要領で、混浴できない制限年齢がおおむね「１０歳以上」と定められたのは００年。「子どもの発育が早くなっており、現状にそぐわない」との指摘もあり、１９年１２月に専門家らが混浴年齢や子どもの発育に関する調査に乗り出した。
　結果をまとめた報告書では、７～１２歳の男女１５００人を対象にした調査で、混浴を恥ずかしいと感じ始めた年齢は６歳と７歳で約半数を占め、子どもの発育が以前より進んでいることも指摘されたという。
　これを受け、厚生労働省は２０年１２月、混浴の制限年齢をおおむね「７歳以上」に変更するよう通知し、自治体は相次いで条例を改正した。一般財団法人「地方自治研究機構」によると、４７都道府県や政令市など約１６０自治体のうち、今年４月時点で１１０自治体が条例で「７歳以上」と定めている。
　この規定が、プールの異性の更衣室利用にも準用されている。青森県、埼玉県、三重県などの自治体が運営するプールは、制限年齢を「７歳以上」としている。学年で線引きする自治体もあり、札幌市や鳥取県、熊本県などは「小学１年生以上」となっている。
　一方で、低学年は着替えなどで保護者のサポートが必要だとして、熊本市、姫路市の一部施設では「小学３年生以上」とする。宮城県や名古屋市などは制限を設けておらず、自治体によって対応は分かれているとのこと。

ニュース資料:2024年（令和6年）5月27日(月) 読売新聞

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