- 文字のサイズ
水利協は、「清掃・検査・補償」の独自システムで、水を利用する設備の衛生と利用者の安全を守っています。
トップページ＞水に関するニュース
＜ご注意＞
最近、当協会の会員でないにもかかわらず、あたかも会員であるかのような記載をホームページに掲載している団体・企業がありますが、当協会とは一切、関係ありませんので、ご注意下さい。なお、当協会の会員については、本ホームページの「会員紹介」ページをご覧下さい。本ホームページに記載されている文書やグラフなどを無断使用している団体・企業がありますが、使用の際は必ず出典を明示して下さい。あるいは、事前に当協会にお問い合わせ下さい。
【お問い合わせ】
〒111-0051
東京都台東区蔵前4-6-7
ＭＢＣビル5F
電話 03(3863)2702
ファックス 03(3863)2877
Ｅメール info@suirikyo.or.jp
水に関するニュース
感染症危機、国が調整・指示 「機動的」に対策切り替え 政府行動計画、初の抜本改定へ
2024年（令和6年）4月19(金)付け時事通信は、新たな感染症危機に備えた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案の全容が19日、判明した、と伝えた。
新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、国が必要に応じて地方自治体などに総合調整・指示を行うと明記。感染対策を「柔軟かつ機動的」に切り替え、社会経済活動への影響軽減を図ると記した。平時から自治体と医療機関が協定を結び、流行を想定した訓練を積むことも盛り込んだという。
行動計画は2013年に策定され、抜本改定は今回が初めて。政府は24日の対策推進会議で改定案を提示し、パブリックコメントを経て、6月にも閣議決定する考えだ。
コロナ対応では、国・地方の権限の線引きが曖昧で、感染対策が混乱する場面もあった。こうした教訓から、改定案では政府が総合調整・指示に乗り出す具体的なケースを例示し、営業時間短縮をはじめとする行動制限の内容に自治体間でばらつきが生じる場合などを挙げたという。
感染封じ込めを図る対応期（有事）には、医療の逼迫（ひっぱく）回避に必要な場合に「まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の実施を検討する」と明記。一方、流行の長期化による社会経済活動へのダメージを想定し、ワクチンなどが普及すれば「基本的な感染症対策への速やかな移行」を進める方針を示したとのこと。
ニュース資料:2024年（令和6年）4月19日(金) 時事通信
正しい衛生管理は、正しい知識から！！
「水利用設備環境衛生士」の資格取得のおすすめ
■水利用設備環境衛生士講習会について
→講習会の日程はここをクリックして下さい
※資格を取得された方には、免許証サイズの「水利用設備環境衛生士証」
（上の写真）を発行します。
■水利用設備環境衛生士の受講申込方法などは日建学院のホームページをご覧下さい。
■施設に勤務する方が資格を取得した場合、
衛生士が在籍する施設として「衛生士登録証」を発行します。→詳細はココをクリック
