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水に関するニュース
能登半島地震で壊れた「浄化槽」、全額公費修理へ…３月中旬から点検・修理の電話相談開始
2024年（令和6年）2月1(木)付け読売新聞は、政府は、能登半島地震で破損した浄化槽の修理費を全額公費で負担することを決めた、と伝えた。今月中旬にも、被災者からの点検・修理の相談を受け付けるコールセンターを設置し、修理業者を派遣する。生活排水を処理する浄化槽の復旧を急ぎ、被災者の迅速な生活再建につなげたい考えだという。
浄化槽は、トイレのし尿や風呂や台所などの生活雑排水を微生物などで浄化し、用水路や川に流す装置。各家庭の庭先などの地中に埋設され、下水道が未整備の過疎地で普及率が高いという。
環境省などによると、地震の被害が大きい能登半島北部６市町に設置されている浄化槽は計約２万基。６市町の汚水処理施設別の普及率（２０２２年度末現在）は、下水道が４３・５～６３・３％（全国平均８１％）の一方、浄化槽は１５・４～２９・７％で、全国平均の９・４％を大幅に上回る。
被災地では、液状化現象に伴う地盤沈下で、地中の浄化槽が地表に浮き上がったり、配管が外れたりする被害が確認されている。地元の配管業者に修理依頼が相次いでいるが、水道管の復旧工事に追われ、浄化槽の修理にまで手が回らない状況だという。
そこで同省は、全国浄化槽団体連合会の協力を得て、石川県内外を問わず、修理業者の確保を進めている。今月中旬には、浄化槽専用のコールセンターを設け、被災者から破損状況を聞き取り、手配した修理業者を派遣する。上水道の復旧のめどが立った地域を優先して、修理する予定という。
修理費は、地元自治体が３分の２、国が３分の１を負担し、被災者の自己負担はない。同省浄化槽推進室は、「被災者が一日も早く、元通りの生活に戻れるよう後押ししたい」としているとのこと。
ニュース資料:2024年（令和6年）2月1日(木) 読売新聞
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