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2023年(令和5年)5月27日(土)付け産経新聞は、日常生活に欠かせない食品スーパー。生鮮食品のショーケースには多数の冷却装置があるが、その内部にほこりがたまるといった衛生管理の不備が問題視されている。日本の「食」の魅力を世界にPRできる2025年大阪・関西万博を踏まえ、大阪府が食品衛生対策として、全国でも異例の実態調査と啓発を開始。ただ、店側の負担も大きく、改善を義務付けるなどの関連法令がないのが実情で、関係者は苦慮している、と伝えた。
スーパーのハニカムの衛生問題について、府に情報提供があったのは昨年11月。府議会でも取り上げられ、府は一部スーパーの立ち入り検査など実態調査に乗り出し、ハニカムの定期的な清掃を促すチラシの配布を保健所や業界団体を通じて始めた。
ただ、担当者を悩ませているのは改善を促すための根拠となる法令がないことだ。揚げ物などの調理や魚や肉を切り分けるのであれば食品衛生法で対処を義務付けられるが、ハニカム清掃はあくまでも推奨にとどまるという。
府は今後適用できる条例などを制定することも視野に入れているが、担当者は「現状は『よろしくお願いします』というのがベース。少しずつ状況を改善していくしかない」としているという。