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2023年(令和5年)5月19日(金)付け時事通信は、厚生労働省が所管する上水道・食品関連の業務を国土交通省や環境省に移管する改正設置法が、19日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した、と伝えた。
厚労省の業務内容を見直し、社会保障や雇用などの分野に集中できる体制を整えるのが狙いという。2024年4月施行。
厚労省が所管する水道業務のうち、老朽化対応や災害時の復旧支援などを含めた上水道整備・管理を国交省に移し、国交省が上下水道を一体的に担う体制に改める。水質基準の策定といった環境保全業務は環境省、食品衛生基準に関する業務は消費者庁にそれぞれ移管するとのこと。