旭区の温泉施設、下水道代を19年間不払い/神奈川
2012年(平成25年)10月9日付け神奈川新聞は、横浜市旭区内の温泉利用施設が温泉利用分の下水道の使用開始届を出さずに営業し、20年近く下水道使用料を支払っていなかったことが8日、分かった、と伝えた。
下水道の不正使用をめぐり市が行っている調査で判明した。市は過去分の使用料について可能な限り請求する方針。
市環境創造局などによると、市は国からの通知を受け、2010年度から本格的に下水道の不正使用に関する調査を開始。地下水の採取許可などを基に年間40件程度を調べていたところ、昨年3月、同施設から温泉利用分の公共下水道使用開始届が出ていないことが分かった。
下水道使用料は原則「水道使用量=汚水排出量」とみなして料金を計算。雨水や井戸水、温泉などを使用する場合は、採取時に機械で量を計測して下水道使用量を算出している。
同施設は1994年に温泉の利用許可を取得。一般開放していたが、下水道の使用開始届は出しておらず、水量も計測していなかった。
市の指導を受け、施設側はことし9月に届けを提出。届け出ていなかった理由については「減免措置を受けていると思っていた」などと市に説明しているという。
無届け使用が発覚した昨年3月からの約1年半分の下水道使用料について施設側は支払う意志を示し、すでに一部は支払い済み。市は発覚以前の分についても、請求できる約5年分をめどに請求する考えだが、請求時期や金額などについては「使用量の証明などをしなければならないので未定。請求の可否も含め、弁護士と相談中」としている。
市は今後も引き続き、下水道の不正使用がないか調査を続ける方針。市の担当者は「これまでは『届け出をするのが当然』と考えていたが、今回のようなケースがあり、申告任せではいけないことをあらためて認識した。届け出が必要というPRも兼ね、調査を継続していく」と話している。
下水道の未徴収問題を追及している平野和之市議(みんなの党)は「温泉や地下水だけでなく雨水も含めて調査を強化すべきだ」と話している。