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入湯税不正施設に返還請求へ尼崎／兵庫

　2012年（平成24年）10月12日（金）付け朝日新聞は、尼崎市が市内の温泉施設の入湯税を不正に減免していた問題で、市は11日、地方税法に基づいて徴収すべき税額を修正する「更正決定」をしたと発表した、と伝えた。
　減免されていた額は、時効分を除く約1億2,700万円で、重加算金と延滞金を含めて計約2億3,500万円を請求することを施設側に伝えた。
　市によると、神戸市にある施設の運営会社は同日の尼崎市側との会談で「市は入湯客数ではなく、入館客数全体に対して入湯税を計算していて納得できない」と話したという。
　市民税課の担当者は「帳簿では入湯客数と入館客数を区分しておらず、入館者全員分を支払うべきだ」としている。
　運営会社幹部は朝日新聞の取材に、「税額の不足分をいくら支払うかは今後検討する」と話した。

ニュース資料:2012年（平成24年）10月12日（金）朝日新聞

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