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尼崎市、大型温浴施設に税を不正減免　県議指摘で発覚／兵庫

　2012年（平成24年）9月19日（水）付け神戸新聞は、尼崎市が市内の大型温浴施設に対し、利用者数に応じてかかる入湯税を12年間不正に減免し、損害額が計約2億1,700万円に上るとみられることが19日、分かった、と伝えた。
　丸尾牧県議（尼崎市）の指摘で発覚。
　利用者数の過少申告を当時の担当課が了承しており、同市は同日会見して調査結果を発表、謝罪した。
　入湯税は条例に基づき、利用者数を申告して納める制度で、同市は2000年10月に導入した。
　同市によると、同年7月、当時唯一の対象だった大型温浴施設が税導入に強い抵抗を示した。同施設が払える金額を市担当課の職員が口頭で承諾。協議録を当時の課長を含めた課内で供覧し、過少申告を組織的に承認したという。
　同施設はその後も過少申告を続け、2008年度以降は本来の2割台しか納税していなかった。
　利用者数から算出する本来の税額との差は、資料が残る2005年10月～2012年9月申告分で計約1億2,700万円。2000年11月～2005年9月申告分は推計で約9,000万円に上る。
　市は10月をめどに調査を終え、重加算金などを含めた計約2億3,400万円を追徴する方針。
　会見した芝俊一資産統括局長は「過少申告を是正してこなかったのは問題」などとして関係者の処分を検討することを明らかにした。
　同施設の経営会社幹部は「入館者の25～30％をめどに申告してきた。市との協議を踏まえた話で、裏切られた思いだ。追徴には応じられない」と話している。

ニュース資料:2012年（平成24年）9月19日（水）神戸新聞

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