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県公衆浴場条例改正へ－新たな規制に不安の声も／長野

　2009年11月27日(金)付の中日新聞は、長野県衛生部は、温泉施設などを対象にした県公衆浴場条例の改正を検討している。レジオネラ属菌対策を主にした塩素消毒などを新たに盛り込む意向だが、施設の一部からは「温泉の特色がなくなりかねない」など一律の規制に疑問の声も上がっている、と伝えた。
　条例改正は、1966年（昭和41年）の施行以来初めて。2002年ごろに全国の温浴施設で問題にもなったレジオネラ属菌対策として、現在は殺菌方法が施設任せになっていることを改め、「掛け流し」などの一部の例外を除いて塩素消毒を義務付けるほか、10歳以上の男女の混浴を例外なく禁止している規定には、家族風呂などの例外を設けることなどが柱という。
　県食品・生活衛生課によると、同菌対策が条例で定められていないのは長野を含む4県だけで、来年2月の県議会に条例改正案を提出し、同10月の施行を目指している。これに合わせ旅館業法関係の県条例の改正も予定しているため、改正の対象になるのは銭湯や日帰り温泉施設のほか、大浴場がある旅館など計約1100施設になるという。
　長野市内で26日に開かれた県温泉協会の会合で、同課は「無理な規制をかけるのではない。安全で安心な温泉をＰＲしたい」と改正趣旨を説明。だが、出席者からは「今でも観光客から『塩素くさい』と言われることがある」などの異論も出たという。
　同課は「掛け流しなら塩素消毒は必要ない」などと説明。今後も同協会から意見を募って改正案を仕上げる考えだという。
　ある温泉施設の関係者は「湯の品質をきちんと管理していない施設があるのは事実。お客の安全を確保するために一定の規制は必要」としながらも、「各施設が対策に取り組んでおり、実態に合わないような厳しすぎる内容だとついていけない」と話したとのこと。

ニュース資料:2009年(平成21年)11月27日(金)中日新聞

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