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玉名市、菌検出を教訓に温泉の専門部署新設へ―民間旅館とも連携､良質“湯の里”目指す／熊本

　2008年10月1日(水)付の西日本新聞は、玉名市の入浴施設3カ所で県の基準値を超えるレジオネラ属菌などが検出されたことを教訓として、玉名市は 30日、市が所有する大衆浴場を監督する専門部署を新設する方針を明らかにした、と伝えた。
　民間の温泉旅館とも連携し、“湯の里”のイメージアップを図るという。
　玉名市内には7カ所の公設浴場があるが、大半が指定管理者制度を導入して社会福祉協議会などに運営を委託。市は入浴施設の衛生面や利用状況を一括して把握するのが難しい状況だったという。
　本年9月に行った定期検査では「潮湯」（同市岱明町）と「ゆとりーむ」（同市横島町）から、基準値の2倍のレジオネラ属菌を検出､「玉の湯」（同市岩崎）の男湯からは基準値の29倍の大腸菌を検出し、各施設とも臨時休業した。「玉の湯」は30日に営業を再開したが、ほかの2施設は現在も休業しているとのこと｡
　この事態を受けて、市はすべての公設浴場を監督する部署を市役所内に設け、温泉の専門知識を持つ職員を配置する考え。浴場の湯船に関しても（1）殺菌用の塩素の投入量を湯量に応じて調節する（2）塩素濃度の調査回数を増やす‐など対応を強化する。
　さらに、市内の民間の温泉旅館とも連携。合同の研修会を開き、清掃作業の点検や利用者のマナー向上などの情報交換を進めていくという。
　3施設の臨時休業で、玉名温泉全体への風評被害が懸念された。島津勇典市長は「ほかの温泉街のモデルになるように、衛生面の強化を図りたい」と話しているという。

ニュース資料：2008年(平成20年)10月1日(水)西日本新聞

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