■2015年 第53週(1月3日までの最終)のレジオネラ症感染者数
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報(IDWR速報データ)
第53週の速報によると1,587名の感染者が報告されました。(グラフ@参照)
昨年(2014年)の最終報告数は1,236名で、28.4%増えています。
第53週は最終週となりますが、1,587名となり、過去最多はもちろんですが5年前(2010年)の762名と比べると倍以上になっています。
お客様の安心・安全のために、日々の清掃・消毒・残留塩素濃度の測定、定期的な配管洗浄・水質検査など、出来ることは怠らずに実施しましょう。
機械や薬剤だけに頼ることなく、目や手による点検を行い、異常があればすぐに対処する心構えを持ちましょう。
そのためにも、衛生に関する知識を高め情報を多く取り入れるようにして頂きたいと思います。わからないことがあれば、専門家の意見を聞き、事故が起きる前に早めに芽を摘んで下さい。
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厚生労働省は、平成27年3月31日付けで
「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」について、厚生労働科学研究で最新の知見等が得られていること等を踏まえ、本マニュアルを改正するとの通知を出しました。
また、これまでのマニュアルとの比較一覧も作成されています。→
ここをクリック
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「
浴場業の振興指針」「
旅館業の振興指針」の5年毎の改正が2月12日付けで告示され、4月1日より適用されますが、今回の改正では、レジオネラ症防止対策として営業者が衛生管理を徹底するための講習会や研修会を受講し、営業者及び従業員の衛生管理の手引の作成等による普及啓発及び衛生管理体制の整備充実に努めるよう、明文化されています。
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営業者及び管理者の衛生管理に対する意識が高いか低いかで、施設の衛生管理状況は大きく変わります。
地域や団体、行政機関などが主催するレジオネラ対策等の講習会がある場合には積極的に参加して、最新の情報や知識を身につけ、日常の衛生管理を向上させましょう。
また、日常衛生管理が適切に行われていることを確認するために、
レジオネラの検査も行いましょう。
なお、衛生管理を行う上で、薬剤や機械に頼りすぎないことも大事です。
どんなに良い薬剤や機械を使っていても、管理する人がその使用方法・メンテナンス方法等を正しく理解していなければ、意味がありません。
管理の知識を向上させましょう。最終確認は人の目・手で行いましょう。
■報告数が多い都道府県■
@東京都・・・・・153名 (+49)
A神奈川県・・・・143名 (+12)
B愛知県・・・・・・99名 (+39)
C埼玉県・・・・・・91名 (+37)
D大阪府・・・・・・83名 (+18)
E千葉県・・・・・・77名 (+19)
F茨城県・・・・・・63名 (+29)
F兵庫県・・・・・・63名 (+14)
H静岡県・・・・・・51名 (+16)
I福岡県・・・・・・44名 (+ 7)
J栃木県・・・・・・43名 (+25)
K群馬県・・・・・・42名 (+31)
K富山県・・・・・・42名 (+11)
M新潟県・・・・・・41名 (+ 3)
N北海道・・・・・・39名 (+10)
O長野県・・・・・・37名 (+ 8)
P京都府・・・・・・36名 (+ 9)
※( )内の数字は前年同週との比較
(注)感染地と報告された都道府県とは必ずしも一致するものではありません。
■各月の報告数の前年比
1月・・・昨年 94名 → 今年113名 (+19名)
2月・・・昨年 77名 → 今年 72名 (− 5名)
3月・・・昨年 57名 → 今年 72名 (+15名)
4月・・・昨年 54名 → 今年107名 (+53名)
5月・・・昨年 97名 → 今年 89名 (− 8名)
6月・・・昨年120名 → 今年141名 (+21名)
7月・・・昨年169名 → 今年264名 (+95名)
8月・・・昨年116名 → 今年112名 (− 4名)
9月・・・昨年130名 → 今年211名 (+81名)
10月・・・昨年122名 → 今年166名 (+44名)
11月・・・昨年 85名 → 今年110名 (+25名)
12月・・・昨年115名 → 今年130名 (+15名)
※年間では、351名増。
(グラフB参照)
このページのグラフは、国立感染症研究所(NIID)が公表する感染症発生動向調査週報(IDWR)のデータに基づき、協会が作成したものです。
※それぞれのグラフをクリックすると大きなグラフがご覧になれます。
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@ 年度別レジオネラ症例数
(1999年以降) |
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A レジオネラ症報告数・月毎累計
(過去7年間) |
B 月別レジオネラ症報告数
(過去7年間) |
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C レジオネラ症報告数・週毎累計
(過去7年間) |
D 週毎レジオネラ症報告数
(過去7年間) |