平成２３年６月２２日付けで交付された水質汚濁防止法の一部を改正する法律が、平成２４年６月１日より施行されました。
　この改正の概要は以下の通りです。

　(1) 有害物質貯蔵指定施設等の設置者について、届出規定の創設（改正法第５条第３項）
　　　　施設の構造、設備、使用の方法等について、事前の届出が新たに義務付けられました。
　(2) 構造等に関する基準遵守義務（改正法第１２条の４）
　　　　構造等に関する基準の遵守が義務付けられました。
　(3) 定期点検の義務（改正法第１４条第５項）
　　　　定期的にその施設の構造等を点検し、点検結果を記録することや、その記録の保存が義務
　　　　付けられました。（点検記録の保存期間：３年）
　(4) 基準遵守義務違反時の改善命令等の創設（改正法第８条，第１３条の３）
　　　　当該施設が構造等の基準を遵守していないときは、必要に応じ，計画の変更（第８条）
　　　　や構造等の改善（第１３条の３）を市長が命令することができることとなりました。

＜詳しい内容については下記をご覧ください。＞
●水質汚濁防止法の改正について
　〜地下水汚染の未然防止のための実効ある取組制度の創設〜
　(平成２４年６月１日施行）
　【環境省】