■２０１８年　第３１週（８月５日現在）のレジオネラ症感染者数
　国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報（ＩＤＷＲ速報データ）
　第３１週の速報によると、１，１１９名（前年同週９０３名・前年同週比２３．９％増）の感染者が報告されました。　（グラフ①参照）※別ページで表示（ＰＤＦ）

　全国的に暑さは相変わらずですが、先週・今週と報告数は落ち着いてきた感じがします。
　（グラフ⑤参照）※別ページで表示（ＰＤＦ）

■７月末時点で、報告数が多い 　都道府県は、次の通りです。 　①愛知県　　８９名（前年同週５７名） 　②大阪府　　７２名（　〃　　４０名） 　③東京都　　６９名（　〃　　７７名） 　④広島県　　６６名（　〃　　８２名） 　⑤埼玉県　　６１名（　〃　　４６名） 　⑥神奈川県　５２名（　〃　　４７名） 　⑦岡山県　　４８名（　〃　　１２名） 　⑧兵庫県　　４６名（　〃　　３７名） 　⑨静岡県　　４１名（　〃　　２６名） 　⑩千葉県　　３８名（　〃　　３３名） 　などとなっています。

■７月末時点で、報告数が少ない 　都道府県は、次の通りです。 　①秋田県　　２名（前年同週　２名） 　　高知県　　　　（　〃　　　３名） 　③青森県　　３名（　〃　　　６名） 　④岩手県　　５名（　〃　　　８名） 　　福井県　　　　（　〃　　　８名） 　　宮崎県　　　　（　〃　　　３名） 　⑦鹿児島県　６名（　〃　　　２名） 　⑧佐賀県　　７名（　〃　　　２名） 　⑨山形県　　８名（　〃　　　６名） 　　山梨県　　　　（　〃　　　２名） 　　和歌山県　　　（　〃　　　７名） 　　長崎県　　　　（　〃　　　８名） 　などとなっています。

　（グラフ⑥参照）※別ページで表示（ＰＤＦ）

　暑い夏に食欲が減退し、体調を崩す方も多いと思いますが、体調の悪い時によからぬ細菌が体に入ってくると、重い病気にかかることもあります。
　不衛生にしている水回りには、雑多な細菌が生息している可能性があります。
　適切な清掃･消毒を行い、少しでも病気の原因となる場所を減らすようにしましょう。

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　このページのグラフは、国立感染症研究所（ＮＩＩＤ）が公表する感染症発生動向調査週報（ＩＤＷＲ）のデータに基づき、協会が作成したものです。
　※それぞれのグラフをクリックすると大きなグラフがご覧になれます。 **************************************************************************
　入浴施設では、ろ過装置を含めた配管の定期的な洗浄（専門の業者に委託することが多いと思います）と施設の担当者による日常の清掃・消毒の実施が、レジオネラ症をはじめとする感染症の対策には不可欠であり、また、衛生的な状態が保たれていることを確認するための水質検査も大切です。
　銭湯やスーパー銭湯などの入浴施設、ホテル・旅館のお風呂を管理される方は、衛生管理を十分に行い、万全の体制でお客様をお迎えできるよう、お願いします。
　また、お風呂がある高齢者施設も同じく、衛生管理の徹底をお願いします。
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　見た目はきれいでも、そこには様々な菌が生存していることもあります。
　見た目はもちろん大事ですが、目に見えない菌が潜んでいる可能性も考えながら、清掃や洗浄とともに消毒剤などを使い滅菌・消毒という菌対策も考えて頂きたいと思います。
　日々の作業は大変かも知れませんが、清掃・消毒のポイントをしっかり押さえて行いましょう
　過信は禁物です。これまで何事もなかったからこれからも大丈夫とは限りません。常に緊張感を持って衛生管理を行うようお願いします。
　
　また、日々の清掃・消毒・点検等の後には、その内容（箇所・時刻・数値など）を管理表などの書面に必ず残すようにしましょう。
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　厚生労働省は、平成27年3月31日付けで「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」について、厚生労働科学研究で最新の知見等が得られていること等を踏まえ、本マニュアルを改正するとの通知を出しました。
　また、これまでのマニュアルとの比較一覧も作成されています。→ここをクリック　**************************************************************************
　営業者及び管理者の衛生管理に対する意識が高いか低いかで、施設の衛生管理状況は大きく変わります。
　地域や団体、行政機関などが主催するレジオネラ対策等の講習会がある場合には積極的に参加して、最新の情報や知識を身につけ、日常の衛生管理を向上させましょう。

　また、日常衛生管理が適切に行われていることを確認するために、レジオネラの検査も行いましょう。

　なお、衛生管理を行う上で、薬剤や機械に頼りすぎないことも大事です。
　どんなに良い薬剤や機械を使っていても、管理する人がその使用方法・メンテナンス方法等を正しく理解していなければ、意味がありません。
　管理の知識を向上させましょう。最終確認は人の目・手で行いましょう。