■2017年 第45週(11月12日現在)のレジオネラ症感染者数
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報(IDWR速報データ)
第45週の速報によると1,570名の感染者が報告されました。
(グラフ①参照)※別ページで表示(PDF)
昨年(2016年)の同週は1,397名で、12.4%増えています。
10月が終わった時点で、
感染地(治療した医療機関が感染地として報告した都道府県)の報告数は以下の通りです。
■ 報告数が多いのは、
①広島県 91名( 16名/+75)
②東京都 73名( 57名/+16)
③埼玉県 64名( 52名/+12)
④埼玉県 64名( 52名/+12)
⑤神奈川県 52名( 59名/- 7)
⑥兵庫県 49名( 54名/- 5)
愛知県 ( 45名/+ 4)
⑧静岡県 42名( 34名/+ 8)
⑨長野県 40名( 32名/+ 8)
⑩群馬県 39名( 23名/+16)
大阪府 ( 31名/+ 8) |
■報告数が少ないのは、
①鳥取県 1名( 0名/+ 1)
②山梨県 2名( 7名/- 5)
③香川県 3名( 3名/± 0)
長崎県 ( 9名/- 6)
⑤佐賀県 4名( 2名/+ 2)
⑥秋田県 5名(25名/-20)
島根県 ( 2名/+ 3)
⑧奈良県 6名( 7名/- 1)
⑨青森県 7名( 5名/+ 2)
岩手県 ( 6名/+ 1)
和歌山県 (10名/- 3)
高知県 ( 1名/+ 6) |
となっています。 ※カッコ内は、昨年の同週の報告数/増減数
**************************************************************************
このページのグラフは、国立感染症研究所(NIID)が公表する感染症発生動向調査週報(IDWR)のデータに基づき、協会が作成したものです。
※それぞれのグラフをクリックすると大きなグラフがご覧になれます。
**************************************************************************
入浴施設では、ろ過装置を含めた配管の定期的な洗浄(専門の業者に委託することが多いと思います)と施設の担当者による日常の清掃・消毒の実施が、レジオネラ症をはじめとする感染症の対策には不可欠であり、また、衛生的な状態が保たれていることを確認するための水質検査も大切です。
銭湯やスーパー銭湯などの入浴施設、ホテル・旅館のお風呂を管理される方は、衛生管理を十分に行い、万全の体制でお客様をお迎えできるよう、お願いします。
また、お風呂がある高齢者施設も同じく、衛生管理の徹底をお願いします。
**************************************************************************
見た目はもちろん大事ですが、目に見えない菌が潜んでいる可能性も考えながら、清掃や洗浄とともに消毒剤などを使うことも考えて頂きたいと思います。
日々の作業は大変かも知れませんが、清掃・消毒のポイントをしっかり押さえて行いましょう
過信は禁物です。これまで何事もなかったからこれからも大丈夫とは限りません。常に緊張感を持って衛生管理を行うようお願いします。
見た目はきれいでも、そこには様々な菌が生存していることもあります。単なる清掃だけでなく、滅菌・消毒という菌対策も是非、実施して欲しいものです。
また、日々の清掃・消毒・点検等の後には、その内容(箇所・時刻・数値など)を管理表などの書面に必ず残すようにしましょう。
**************************************************************************
厚生労働省は、平成27年3月31日付けで「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」について、厚生労働科学研究で最新の知見等が得られていること等を踏まえ、本マニュアルを改正するとの通知を出しました。
また、これまでのマニュアルとの比較一覧も作成されています。→ここをクリック **************************************************************************
営業者及び管理者の衛生管理に対する意識が高いか低いかで、施設の衛生管理状況は大きく変わります。
地域や団体、行政機関などが主催するレジオネラ対策等の講習会がある場合には積極的に参加して、最新の情報や知識を身につけ、日常の衛生管理を向上させましょう。
また、日常衛生管理が適切に行われていることを確認するために、レジオネラの検査も行いましょう。
なお、衛生管理を行う上で、薬剤や機械に頼りすぎないことも大事です。
どんなに良い薬剤や機械を使っていても、管理する人がその使用方法・メンテナンス方法等を正しく理解していなければ、意味がありません。
管理の知識を向上させましょう。最終確認は人の目・手で行いましょう。